ChatGPTの広告から「企業の担当AI」と話せるように
米国時間9月16日、OpenAIが公式ブログで広告の新しい形「スポンサードエージェント」の試験開始を発表しました。ChatGPTに表示された広告をクリックすると、その企業が用意したAIと会話できる仕組みです。利用者は気になる点を伝え、追加の質問をして、納得したら企業のサイトへ進みます。
ポイントは線引きの明確さです。会話には「広告」と表示され、もともとのやりとりや、ChatGPT自身の回答とは切り離されます。試験は米国の一部広告主に限られ、家具通販や住宅修理の仲介サービスなどが参加していると報じられています。あわせて、HubSpotやShopifyといった業務ツールからChatGPT広告を出せる連携や、AIが広告文と画像の案を出す機能の試験も始まっています。
新潟の現場にとって何が変わるか
まず良い面から。これまでお客さんは検索して比較していましたが、「AIに相談して決める」流れが少しずつ増えています。旅行の計画や、贈り物の産直品選びも例外ではありません。相談の先に企業の担当AIが待っている形が広がれば、大きな広告予算がなくても「聞かれたことに丁寧に答える」だけで選ばれる余地が出てきます。接客の得意な道の駅や宿にとって、相性のよい土俵です。
一方で注意点もあります。今回は米国の一部企業だけの試験で、日本でいつ使えるかは示されていません。広告枠である以上、費用をかけられる大手が有利になる可能性もあります。また、利用者が担当AIに書いた内容は企業側に届きます。お客さんはそこを気にしますから、自社が使う側になったときも「何を受け取るか」を先に決めておく必要があります。
私が現場で感じるのは、仕組みが来る前に問われるのは「AIに聞かれたときに答えられる状態か」だということです。営業時間、定休日、予約の方法、駐車場の有無。こうした基本情報が公式サイトで古いままだと、AIはそのまま古い答えを返します。担当AIを用意する以前の話として、ここが整っていない事業者は少なくありません。
明日やれる一歩
ChatGPTに「新潟県 ○○市 道の駅 おすすめ 特産品」のように、自社の地名と業種で聞いてみてください。自社がどう説明されるか、あるいは出てこないかを確認します。間違いがあれば公式サイトの該当ページを直す。それだけで、AI経由で来るお客さんへの第一歩になります。
担当AIの時代が来ても、答えの元になるのは自社が公開している事実です。そこを今日整えておくことが、いちばん確実な準備になります。
